外資系企業とは？
まずは外資系企業の定義について見て行きましょう。
外資系企業（がいしけいきぎょう）とは、外国の資本または外国の親会社によって所有、運営、または支配されている企業のことを指します。外国資本企業やマルチナショナル企業（多国籍企業）とも呼ばれることがあります。
外資系企業は、本社が外国にあり、海外で事業を展開している企業を含みます。これらの企業は、外国から資本、技術、管理ノウハウを導入し、国境を越えて事業を行うことが特徴です。例えば、アメリカやヨーロッパの大手企業が、日本や中国など他の国で子会社や支社を設立してビジネスを展開している場合、それらは外資系企業として分類されます。
外資系企業は、異なる国や地域の市場にアクセスし、グローバルな競争力を持つことができます。また、国内企業との競争や経済成長に寄与することもありますが、一部では国内企業に対する競争の激化や雇用の流出などの懸念も存在します。
外資系企業は、多くの場合、国内の法律や規制に従いながら、現地の雇用者や消費者に貢献することが求められます。また、地域社会との関係構築やCSR（企業の社会的責任）の取り組みも重要な要素となります。
外資系企業は、グローバルなビジネス環境で活躍し、異なる国や文化を結ぶ役割を果たしています。
参考：「外資系企業とは？特徴や日系との違いや向いてる人・合わない人を解説」
どれくらいの数の外資系企業が日本に進出しているのでしょう？
経済産業省のホームページに外資系企業動向調査とい項目があり、そこで外資系企業動向調査の資料を見ることができます。行政効率化等の観点から令和2年調査をもって中止するとありますので、それ以前のデータを見て行きましょう。
※参考：経済産業省「外資系企業動向調査」
数としては2020年3月末で2,808社とあります。日本に存在する企業の数は約421万と言われており、割合でいうと0.07%程になります。所在地としては1位が東京都で1,829社（外資系企業全体の約65%）。2位が神奈川県で297社（約10%）。3位が大阪府で143社（約5%）となります。関東では、2,236社（約80%）という割合になります。
外資系で務める常時従業員数としては、全体で40万人ほど。日本の労働人口が6,860万人とありますので割合として0.6%になります。勤務地としては1位が東京都で125,325人（約31%）。2位が神奈川県で51,753人（約12%）。3位が大阪府で42,877人（約10%）。関東では、201,421人（約50%）となります。
外資系企業社数では東京で65%、関東で80%で、社員数では東京で30%、関東で50%という割合になりました。
どの国からの外資系企業の進出が多いの？
外資系企業を母国籍別で見ますと、1位がヨーロッパ系企業（約43%）、2位がアジア系企業（約29%、うち中国系が約11%）、3位がアメリカ系企業（約21%）で、4位がその他（約7%）となっています。
外資系企業数は増えているの？
経済産業省のデータで一番古い2010年から比べて見ますと、以下の推移となっていました。
2011年 2,965社
2012年 3,194社
2013年 2,976社
2014年 3,151社
2015年 3,332社
2016年 3,410社
2017年 3,217社
2018年 データなし
2019年 3,287社
2020年 2,808社
2020年以降のデータが気になりますが、コロナの影響もあったのでしょうか。2020年に3,000社を割って2,000社台に下がっています。また盛り返して外資系企業の数が増えていけば、キャリアクロスユーザーのスキルを活かせる場ももっと増えるのではないでしょうか。
最後に、補足情報として、外資系企業側から日本人人材確保でもっとも高かった阻害要因に、英語でのビジネスコミュニケーション力という項目がありました。キャリアクロスでは70%の日本人ユーザーがビジネスレベル以上の英語力を保持しています。キャリアクロスユーザーであれば、外資系企業にとって、採用のもっとも高い阻害要因になっている語でのビジネスコミュニケーション力も十分カバーできるのではないでしょうか。