【国際協力・最大手企業】途上国の教育制度の統制　※在宅勤務制度あり※

【求人No NJB2029491】
国際協力機構（JICA）、外務省などの日本の政府系開発援助機関、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）などの国際機関、外国政府、海外に進出する民間企業等をクライアントとして自らの高度な専門性に基づくコンサルティングサービスを提供します。
コンサルティングサービスの内容は、政策アドバイスやセクター情報収集、マスタープランの策定、事業実施（円借款にともなう技術支援、技術協力プロジェクト）、事業評価等があります。
業務は社内外の専門家数名でチームを組んで実施する場合と単独で実施する場合とがあります。

■教育
適切に訓練された人材の不足は産業振興を妨げる要因、また質の高い産業人材の不足は経済成長を妨げる要因にもなっています。
私たちは発展途上国におけるこれらの課題に対して、職業訓練センターの訓練指導員の研修、カリキュラム・教材の開発、
学校運営能力の強化、卒業生の就職・起業支援などのソフト面からのアプローチのみならず、職業訓練センターの建物建設、
教育・訓練用資機材の調達といったハード面からのアプローチでも、「産業人材育成」に取り組んでいます。
〇プロジェクト例
モンゴル：日本モンゴル教育病院運営管理及び医療サービス提供の体制確立プロジェクト

■教育
・開発途上国の公教育全般（就学前教育、初中等教育、高等教育、技術教育等）における我が国開発援助機関また他の国際機関が実施する開発援助業務に関心のある方
・教科教育（特に理科、算数・数学）の資格や経験、特に学校現場での教諭経験のある方
・教員免許（理科あるいは算数・数学）をお持ちの方（現行教員免許更新制度での免許の更新・未更新は問わない）
・特別支援教育分野の知見及び実務経験のある方
・成人識字教育等のノンフォーマル教育の知見及び実務経験のある方
・即戦力となる中堅及び経験豊富なシニアを特に歓迎（我が国開発援助機関等が実施するODA事業での国際開発コンサルタント業務経験が8年以上あることが望ましい）