海外不動産部担当

・東証プライム上場/独立系の金融企業のため意思決定スピードの速い環境
・完全週休二日制/全社平均残業17時間で働きやすい環境
・東京駅直結/駅徒歩2分/働きやすいオフィスと充実した福利厚生
・中小企業オーナー及び個人富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルを習得

日本型オペレーティングリースを中心に、不動産、保険、M&A、証券事業、信託事業等、幅広い金融サービスを提供する当社の不動産ファンド事業において、海外不動産小口運用商品の企画・組成・運用及び販売支援等をご担当頂きます。

※当社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。
海外不動産部 5名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）
国内不動産部 7名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）
不動産推進部 3名（販売、営業支援）
不動産管理部 4名（期中事務、業務支援全般）

【業務内容】
・海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の取得・運用に関する業務
　例：現地調査、収益分析、税務・会計報告のサポート、現地管理会社とのやり取り等
・海外不動産の小口商品の組成の販売に関する業務
　例：販売資料の作成、営業支援資料の作成等
・紹介者・投資家対応業務
　例：投資家向け運用報告書の作成、顧客問い合わせ対応、紹介者向けセミナー対応等

【仕事の魅力】
個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。
海外不動産事業の内容詳細については、下記URLをご覧下さい。
https://www.fpg.jp/lp/overseas/
（※上記は顧客向けのページとなりますので、求人へ応募される際は、キャリアクロス上よりお願いいたします）

◇当社について
設立から11年で東証一部上場を果たした、独立系の金融サービス会社です。特に主軸の事業である、オペレーティングリースを扱うリースファンド事業においては国内最大級のシェアを占めています。高い案件組成能力を誇り、業界屈指のプロ集団として存在感を発揮しております。

【必須（MUST）】
・宅地建物取引主任者資格保有者
・不動産事業の展開に強い意欲で取り組むことができる方
以下のいずれかに該当する方
・大手不動産企業、不動産仲介ビジネス（売買）における米国不動産案件のご経験がある方
・米国不動産を対象としたノンリコースレンダーのご経験がある方

【歓迎（WANT）】
・海外不動産の取得に関するご経験がある方（特に米国不動産に関するご経験）
・ビジネスレベルの英語読解力、会話力
・不動産小口運用商品の組成経験・販売経験がある方
・Word、Excel、PowerPointの操作に優れた方
以下のいずれかの資格保有者
・不動産コンサルティングマスター（旧不動産コンサルティング技能士）
・ビル経営管理士
・不動産証券化協会認定マスター

【求める人物像】
・主体性、積極性、柔軟性に富んだ方 
・協調性がありコミュニケーション能力が高い方 

【雇用形態】
正社員
期間の定め：無
試用期間：3ヶ月 

【給与】
月給350,000円〜580,000円
想定年収　560万～928万円程度。
非管理職の場合：時間外手当別途支給。
ご経験により当社規定により決定。

【勤務地】
本社
住所：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー29F
勤務地最寄駅：JR各線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
転勤：無
オンライン面接：遠方在住の場合可能

【勤務時間】
9:00～17:45 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分（11:30～13:30の間で60分取得）
時間外労働有無：有。月10～20時間程度を想定（繁忙期・閑散期により変動）

【休日休暇】
年間休日：120日
完全週休二日制（土日祝日）
有給休暇日数：入社時点6日付与。6ヶ月後8日付与、以降1年毎に14日、16日、18日、20日付与（出勤率による例外あり）
半日休暇制度（午前休・午後休）、時間休暇制度（1時間単位で取得可能）
連続休暇制度（5日間連続した休暇を取得する際、特別休暇を3日付与）
復活有給休暇制度（本人の私傷病、家族の看護・介護の場合）
特別休暇（慶弔休暇、連続休暇、赴任休暇、公務休暇、産前産後休暇等）
リフレッシュ休暇（勤続5年以上、その後5年単位で付与）
年末年始休暇（12月31日～1月3日）

【手当/福利厚生】
通勤手当（上限50,000円/月）、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度（企業型確定拠出年金制度）、再雇用制度あり（満65歳）

＜定年＞
60歳

＜資格補助・その他福利厚生＞
■簿記、証券外務員等の資格取得の為の費用負担在り。
■ベネフィットステーション加入
■社員持株会制度
■健康診査等補助金制度
■慶弔見舞金制度
■資格取得奨励金