ESG・サステナビリティ推進担当

眼科関連の医療機器や測量機器等に強みを持つ光学機器メーカーである当社において、サスティナビリティ推進担当として下記業務をお任せします。

■業務内容：
◇サスティナビリティ関連領域（SDGSを含む）およびESG経営領域
・情報収集（法令、法規、世界情勢の兆候）と課題整理
・グローバル方針・ビジョン策定支援、中期戦略・活動プランニング立案
・実行計画の推進
・海外関係会社とのグローバルプロジェクト推進
・外部評価機関（FTSE、MSCI、CDP、日経SDGs、東洋経済など）の調査対応
・社内浸透施策（社員教育等）の企画／実施
・統合報告書等、社内外への情報開示の企画、発信

◇環境分野
・環境分野における各種調査・分析、施策の企画・立案及び推進
・CDP等のESG評価機関に関わる業務（質問書回答、評価結果の検証、分析等）
・TCFD対応（シナリオ分析、Scope1、2、3GHG排出量算定等の開示内容の策定他）
・カーボンニュートラルに向けた施策の企画・立案（再生可能エネルギー導入等）
・環境管理（ISO14001運用と関連資料類の作成・見直し等）の統括、推進

■当社の魅力：
和洋中から選択できる社内食堂を完備（本社）しており、非常に働きやすい環境です。また、育児休業制度、育児短時間勤務制度や介護休業制度、社内診療所、保養施設やスポーツ施設などの福利厚生が充実しており、社員をサポートする環境が整っています。

■当社の特徴：
◇企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoTやAIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。

◇当社がサステナブルな持続可能な企業であるために、環境や社会の課題、それに対する世界の動きを正確に把握するアンテナとなり、企業価値の向上と社会価値の向上をより高い次元で実現する「ESG経営の高度化」を、共に推進していく人材を募集します。

【必須要件】
・グローバルでのPJ経験をお持ちの方
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC(R)テスト750点以上※目安）

【歓迎要件】
以下、いずれかのご経験をお持ちの方
・CSR推進部、サステナビリティ推進部での実務経験者
・公官庁のサステナビリティ領域経験者
・サステナビリティ・ESG経営・SDGS等のコンサルティング経験者

雇用形態
正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

給与
＜予定年収＞
500万円～1,100万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定
■昇給：年1回（資格／役割に応じてその都度決定）
■賞与：年2回（7月・12月※過去実績5.55ヶ月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務地
本社
住所：東京都板橋区蓮沼町75-1
勤務地最寄駅：都営三田線／本蓮沼駅　JR線　赤羽駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

勤務時間    
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～14:45
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15

休日・休暇    
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

GW・夏季・年末年始、創立記念日（9月1日）慶弔、私傷病、リフレッシュ、有給・半日有給制度、育児休業制度（最長2年）、子供の看護休暇（最大5日）介護休業制度（最長1年）、介護短時間勤務制度など

待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定により支給
家族手当：配偶者27,000円、子ども12,000円
住宅手当：社内規定により支給
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：企業年金基金
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■階層別・職能別研修、海外赴任前研修、若手技術者教育、社内英会話、通信教育講座受講費の一部を会社負担など
■社内FA・公募制度、自己申告制度、目標管理制度、キャリア面談制度、海外トレーニー制度など

＜その他補足＞
■育児短時間勤務（小学校3年修了まで）
■企業年金
■財形貯蓄
■貸付金
■社員持株会、共済会
■社員食堂（勤務地により）
■文化体育活動
■会員制リゾート施設
■その他各種制度