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国際熱帯木材機関(ITTO)は、熱帯林資源の保全や持続的経営、及び利用等を促進す るための国際機関である。ITTOには、欧州連合(EU)を含めて世界60カ国が加盟している。これらの加盟国を合わせると、世界の熱帯森林面積の約 80%、世界の熱帯木材貿易の90%を占めている。
国際熱帯木材機関(ITTO)は、持続的な森林経営と森林保全を促進するための政策文書を作成し、生産国の事情に配 慮しながら国際的な合意を図る。具体的には、熱帯地方の生産国がそれぞれ自国の環境に合わせて政策を調整してプロジェクトを編成し、現場で実施できるよう に支援する。さらに、熱帯木材の生産と貿易に関するデータの収集や分析、広報を行う。これらのデータに基づいて、開発途上国における地域や業界のプロジェ クトや活動に資金援助をする。ITTOの活動計画の詳細については、ITTOのホームページにある[ITTOの活動]、または、隔年で発行される行動計画 「ワークプログラム 2006-07」をご覧ください。
加盟国はプロジェクトを提案することができる。この提案を受けて理事会は、ITTOのプロジェクト・サイクルに基づいて審査を行い、資金援助をするかどう かを決定する。プロジェクトには、パイロット&デモ・プロジェクト、人材開発プロジェクト、研究開発プロジェクトなどがあります。「Yokohama Action Plan」は、プロジェクトや政策として取り組むべき活動の種類を規定したものである。プロジェクトの活動資金は、主に消費国からの任意拠出金でまかな う。ITTOの運営が開始された1987年以降、プレプロジェクト(スコーピング調査など)を含むプロジェクトの総数は700を超えており、金額にすると 2億8000万米ドルを超える。主要な出資国は、日本、スイス、アメリカである。