本ウェブサイトでは、ユーザーにウェブサイト上のサービスを最適な状態でお届けするためCookieを使用しています。ブラウザの設定(Cookieの無効化等)をそのまま変更せずに閲覧される場合は、弊社ウェブサイト上の全ページでCookieを受信することに同意したものとみなします。詳細は、弊社プライバシーポリシーをご覧ください。
本ウェブサイトでは、ユーザーにウェブサイト上のサービスを最適な状態でお届けするためCookieを使用しています。ブラウザの設定(Cookieの無効化等)をそのまま変更せずに閲覧される場合は、弊社ウェブサイト上の全ページでCookieを受信することに同意したものとみなします。詳細は、弊社プライバシーポリシーをご覧ください。
日本におけるCBREは、1970年の設立以来50年以上にわたり、一貫して事業用不動産専門のトータル・ソリューション・プロバイダーとして成長を続けてまいりました。オフィスはもちろん、店舗、倉庫、工場、R&D、データセンター、ホテル、再生可能エネルギー施設に至る、企業が利用する様々なアセットに対し、賃貸借や売買にとどまらず、金融商品化、各種アドバイザリーや管理・運営、不動産鑑定評価といった幅広いサービスラインを全国規模で展開しています。文字通り「動かない資産」である不動産を、経営戦略上最大限に活用できる姿に生まれ変わらせるという時代の要請に応え、私たちのサービスも着実に進化してまいりました。従業員一人ひとりが「プロフェッショナル」として、そしてCBRE全体がチームとして多角的なソリューションをご提供できるよう、さらなるチャレンジに努めてまいります。
常に「不確実性の時代」というセンテンスで語られてきた我が国の経営環境ですが、今ほど、この言葉がリアルに感じられる時代はありません。世界を混沌の渦に陥れたパンデミック、切実な物価高騰、想像を超えるテクノロジーの進化、地政学的緊張の高まりや毎年訪れる気候変動による自然災害。この予測不能な世の中において、企業は、持てる経営資源を最大限に活用して、この局面を打開していく必要性に迫られています。その中で、いまだ大きな可能性を秘めているのが、使用する・所有する「不動産」だと思います。
日本全国の企業、そして国や地方自治体においても、まだまだ不動産やインフラアセットを有効に活用できる余地が残されていると感じています。今後の日本の成長の原動力を創出するにあたり、不動産は、好循環を生み出す上で最も重視すべき分野の一つであることは間違いありません。「日本の経済を不動産の側面から支える」ためのプラットフォームの構築は、国内外の知見とエグゼキューション能力を有するグローバルリーダー・CBREの使命だと感じており、また、それを実現するべく、事業領域の拡大を続けていきたいと考えています。
これまで日本の不動産投資市場を支えてきた日銀の金融緩和政策も、徐々にではありますが出口を見据えた対策が講じられつつあり、これからは、不動産の収益性向上を実現する現場力が益々重要になってまいります。持続可能性が問われる昨今、金融市場の変化にも対応しながら、企業が安定したビジネス基盤を築き、社会全体が将来にわたりより良い発展を続けていくために、CBREは事業用不動産の領域で常に必要とされる企業であり続けたいと考えています。