利用約款
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第1条(約款の適用)
キャリアクロス利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社キャリアクロス(以下「当社」といいます。)と「キャリアクロス」(次条の定義に従います。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
第2条(基本用語の定義)
本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。
キャリアクロス:当社が提供する事業者の採用活動を支援するインターネットウェブサイト、ならびに当該サイトを通じて提供される基幹サービスである基本サービス(以下「基本サービス」といいます。)および基本サービスに付随するオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)等を含む当該サイトにおける採用活動支援サービスの総称をいいます。
利用者:求職のために自身の個人情報をキャリアクロスに登録している方のことをいいます。
第3条(契約の成立)
事業者によるキャリアクロスの利用にかかる申し込みが当社所定の申し込み用紙を用いて行われ、当社が当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。ただし、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、キャリアクロスを利用することができるものとします。
第4条(キャリアクロスの利用)
- 事業者は、キャリアクロスを利用するにあたり、本約款に規定する事項を遵守するものとします。
- 事業者は、採用情報を事業者の端末等から企業専用コントロールパネルに直接登録し、キャリアクロス上に掲載することができるものとします。
- 事業者は、当社の事前の承諾なしに、第三者にキャリアクロスを使用させてはならないものとします。
第5条(キャリアクロス利用企業ID・パスワード)
- 当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対し、キャリアクロスの利用にかかるIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を発行するものとします。
- 事業者に割り当てられたID・パスワード等を使ってキャリアクロスにアクセスするサードパーティー製システムを使用する場合、事業者は、当該システムにキャリアクロスのID・パスワードを提供する前に、当社の承諾を得るものとします。
第6条(応募情報および機密情報の目的外利用の禁止)
- 事業者は、利用者が事業者に提供した応募内容およびその他の個人情報(以下あわせて「応募情報」といいます。)を採用活動の遂行目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であると否とを問わない。)に一切使用しないものとします。
- 当社は利用者が提供したいかなる情報の真否について一切の責任を負いません。
- 事業者は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 事業者による応募情報の使用および管理に関し、利用者その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は自らの一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
- 事業者は、キャリアクロスの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(キャリアクロスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含む)の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。
第7条(当社の機密保持義務)
- 当社は、利用者から管理を委託された個人情報(個人情報保護法の定義に従うものとし、以下「個人情報」といいます。)を機密として保持し、利用者の事前の承諾なく、利用を行いません。ただし、当社は、利用者個人を特定できない形式に編集した統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
- 当社は、当該事業者との契約が満了次第、利用者応募情報等蓄積したデータをキャリアクロスのデータベースから削除するものとします。事業者が2年以上キャリアクロスを継続して利用している場合(契約が契約更新による契約期間の延長を必要としているか否かに関わらず)、応募情報は2年以上キャリアクロスのデータベースに蓄積されないものとする。2年を超えたそのような応募情報はデータベースから削除されます。キャリアクロスのデータベースから削除された応募情報は復旧させることはできません。
- 当社は、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします(以下、かかる第三者を「委託先」といいます。)。但し、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
- 当社は、国家その他の公権力により適法に個人情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し個人情報を開示することができるものとします。
第8条(当社の免責)
- 事業者は、自己の責任によりキャリアクロスを利用するものとし、当社は、本契約もしくはその履行およびキャリアクロスの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者が本契約に基づき当社に対して支払済みの対価相当額を上限とします。
- 当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)により生じた損害につき、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、キャリアクロスの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。かつこれにより生じた事業者その他の第三者の損害について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
- キャリアクロスにかかるサーバの保守またはキャリアクロスの仕様の更新もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
- キャリアクロスの掲載内容や仕様の変更を行う場合
- 不測の事態により、キャリアクロスの運営が困難または不可能になった場合
- 事業者が、利用料の支払いを遅延した場合(支払遅延あるいは拒絶の意思表明を含む)、本約款に違反した場合等、事業者の行為又は行動により当社が事業者との間の信頼関係が毀損されたと判断した場合
- 上記各号の他、当社がやむを得ない事由によりキャリアクロスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
- 当社は、事業者に対し、利用者の採用の確実性、事業者に応募する利用者の資質・能力および事業者への適合性等、キャリアクロスの効果および事業者がキャリアクロスを通じて採用した利用者に関する何らの保証も行わないものとします。当社は、事業者と利用者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。
第9条(権利義務譲渡の禁止)
事業者は、本契約上に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
第10条(反社会的勢力の排除)
- 事業者および当社は、自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。)でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉、信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと、自らの主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
- 事業者および当社は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
- 事業者および当社は、相手方が前二項に違反した場合、催告その他何等の手続きを要することなく、契約形式を問わず、当社事業者間で締結した全ての契約の全部または一部を解除することができます。
- 事業者および当社は、前項に基づき当社事業者間の契約を解除した場合、これにより被った被害の損害を相手方に請求できるものとします。
第11条(契約解除)
- 本契約の有効期間(以下「契約期間」といいます。)において、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解約および/またはキャリアクロスの一定期間あるいは無期限で利用を停止することができます。
- 本約款の規定に違反したとき
- 当社および当社サービスの信用を傷つけたとき
- 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
- 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
- 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
- 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
- 信用に不安が生じたとき
- 営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
- 事業者が内定の取消または採用中止その他利用者の差別的な取り扱いまたは言動等、採用活動上望ましくない行為を行ったとき
- 事業者がキャリアクロス上に猥褻、暴力的あるいは個人攻撃等の不適切な記載を行ったとき
- 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社がキャリアクロスに会社情報等を掲載することが望ましくないと判断したとき
- その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったときや、事業者の責めに帰すべき事由により当社と事業者との間の信頼関係が破壊されたものと当社が合理的根拠に基づき判断したとき
- 事業者は、前1項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。また、当社は事業者に対して一旦入金された利用料を返還する義務を負いません。
第12条(合意管轄)
本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(言語)
本利用約款の公式言語は日本語とし、この英語文書は参照用訳文とする。当社は、本契約の翻訳の正確性および不正確な翻訳から発生する事業者の誤解について、一切の責任をおいません。日本語原本が公式文書として取り扱われます。
最終更新日2021年12月